1948-05-27 第2回国会 衆議院 司法委員会 第21号
身体の自由に対する不法な侵害があつたときに、被拘束者本人みずからが現実の侵害を排除するために救済を請求するということは、事実上非常に困難な問題であります。かつ速やかに救済をなす必要があるということから被害者の親族、友人、隣人等、何人でも被拘束者のために、裁判所に救済を求めることができるということにしたのであります。
身体の自由に対する不法な侵害があつたときに、被拘束者本人みずからが現実の侵害を排除するために救済を請求するということは、事実上非常に困難な問題であります。かつ速やかに救済をなす必要があるということから被害者の親族、友人、隣人等、何人でも被拘束者のために、裁判所に救済を求めることができるということにしたのであります。
審問期日における取調べには、被拘束者本人及びしの辯護人が出席せねばならないことにしてあるのであります。これは被拘束者の立場からこの辯明意見を十分に聞くためであります。又取調べを公開の法廷で行うこのといたしましたのは、被拘束者の利益にために公明正大に事を運ぶ趣旨からであります。これは憲法第三十四條後段の趣旨に應えるものでありまして、人身保護命令書の手續として最も重要な要件であります。